2017年3月25日土曜日

「政治をわたしのものにする」ジェンダー論

20170122 牟田和恵先生講演 

[1]個人的なことは政治的なこと「The personal is political.」


1,女性解放運動の歴史
[第一波女性解放運動]
女性の法的な権利(=参政権など)を求める運動

[第二次フェミニズム運動]
1960年代後半のウーマンリブ(女性解放運動)
Women's Liberation Movement 1960's
私的なこと、ささいに見えることこそ政治的なんだ。
→プラカードに掲げて訴える。
「抑圧された女性たちよ、夕食をつくるのやめよ」
「今日はネズミを飢えさせろ」
「人間の犠牲を終わらせろ」
「結婚するな」
※それまでは「家事は労働ではない、愛情である」と言われていた。

当時話題となった書籍「Our Bodies, Ourselves(からだ、私たち自身)」=女性の性や身体ははずかしいものという考え方にNOをつきつけた「女性の身体・性に尊厳をもつための運動」でもあった。

[2017 Women's March]
20170121に世界中で行われたWomen's Marchにつながる。
・プラカード「Our Bodies our minds our power」
・ピンクの帽子の意味:「PussyでトランプにNOをつきつける」
ピンクの帽子(猫耳)=Pussy Hat
猫="Pussy Cat"="Pussy"=女性器
※Pussy Hat Projectで検索すると作り方がでてくる。

昨年日本でも「私のアソコには呼び名がない」というプロジェクトが行われた。

2,「日本死ね」へのひどいパッシング
昨年の「保育所落ちた日本死ね」へのひどいパッシングの理由。
"日本死ね"とは「言葉がきたない」という批判があったが、それは本当の非難の理由ではない。
本当の理由は、保育園とか子どもを預けることとかは家族でどうにかすることで、政治化することはおこがましいこと。私的なことを公的な場に持ち出すなという思考。

3,「The Personal is Political」の再考
Politics / politics
大文字のポリティクスと小文字のポリティクス
「大きな政治状況 > 私的なこと」という考えが根強い。
リベラリズムの運動の中にでもある。
その意識が社会運動の中での性差別やセクハラとして生まれてくる。

小文字のポリティクス
=「自分の権利ばかり言う、程度が低い」と言われる。
=フェミニズムは嫌われやすい。

「大学闘争が終わった後、おんなたちの闘いがを持ちこたえることができたのは、おんなの運動が「戦時」の運動ではなく「平時」の運動だから」上野千鶴子


[2]ケア・フェミニズム(1990年代から)

1,依存は人間誰にでもある必然。
乳幼児・子どものとき、命を終えようとするとき、病気や障害のあるときなど、誰でも人生の少なくとも4分の1は誰かに依存している状態。
その依存をケアする側の存在も必然である。

2,近代政治学では、人が自立的存在であると考えられてきた。
つまり依存ケアがまったく無視されてきた。

T.ホッブス「万人の万人に対する闘争」
突然現れるキノコのように人と社会を想定する。

ジョン・ロールズ「正義論」
「すべての市民は生涯にわたって十分に協働しうる成員」
依存は想定の枠外におかれている。

↑依存ケア労働は女性に押しつけられてきた。

3,依存ケアが生む二次的依存
依存ケアは女性が担うことが多い。
依存ケアを担うと、派生的依存(二次的依存)に陥りがちとなる。
しかもその依存はケアの期間が終わっても一生にわたって続く。
こんな踏んだり蹴ったりの不条理がなぜ許されているのか。

この不条理は、家庭という私的な中に隠され、見えないものになっているが、離婚の時にあからさまになる。
経済的独立ができず離婚ができなかったり、離婚してもシングルマザーの多くが貧困に陥る。

子育ては、それなしには社会が再生産できない非常に公的なことにもかかわらず、家庭という私的なところにまかされていることが問題。

4,社会の真ん中と傍流
バリバリ仕事をして、いわゆる「社会の真ん中にいるひと」はケア労働をしていない。
だからこそ社会で活躍できている。
そういうひとは、日々の食事とか身の回りの世話などのケアを与えられている存在。
「社会の真ん中にいるひとたち」は、生まれたときから高齢になるまでケアのただ乗り。(ケアフリーライダー)

逆に言うと、労働市場でまっとうな労働者として受け入れられるにはケアのただ乗りをしないと生きていけないというひどい社会。

政治のなかでも、福祉や教育などは傍流と考えられている。

フェミニズム=女性の権利を守ること。
しかし、女性がみんな「社会の真ん中」に押し寄せるということではない。
世界が真ん中と傍流の二つに分かれていること自体がおかしい。
すべてのひとがあたりまえに依存ケアに関わっていけるような、その依存ケアが尊重されるような社会を目指すべき。
本来は福祉や教育なども政治のど真ん中にきていい。

このようにいままでの常識をunlearnしていくことが政治的主体であるために必要なこと。
自分にとって納得のいく社会のあり方を求めていくことが重要。


@関西市民連合シンポジウム 20170122
牟田和恵先生: 大阪大学大学院人間科学研究科教授 ジェンダー論、フェミニズムが専門

2017年3月5日日曜日

兵庫みなせん学習交流会「三重県のブリッジ共闘に学ぼう」

今日参加した兵庫みなせん学習交流会「三重県のブリッジ共闘に学ぼう」の概要です。野党共闘がなかなか進まない兵庫1区にもおおいに参考になる内容だったと思います。

森原先生講演「市民と野党の共闘の深化を目指す」

(1)市民と野党共闘の大義
・安倍首相の野党共闘に対する「野合」批判は世界で通用しない論理。
・"リベラル+左派"連合をつくってたたかうことは普通のこと →たとえば前回のフランス大統領選(極右勢力を伸張させないようにリベラルと左派が共闘した)。
・こういう理由で共闘しないとしかたないんだといういうような釈明モードにしてはいけない。
・共闘を釈明するのではなく一致点を堂々と語っていくことが重要。
・自民党にはまねのできないような積極的な政策を語ることこそ私たちのやるべきこと。

(2)形ではなく"実質"をとる
・参院選前は政党間の直接の政策協定がなければ選挙協力ができないという思い込みがあった。
・三重県では政党間の政策協定はできず、市民とそれぞれの政党で政策協定を結んだ。=ブリッジ共闘。
・最も重要な"実質"とはどれだけ市民が参加できるかどうか。
・より多くの市民を巻き込んでいくことは政党よりも市民こそができること。
・そのために重要なこと=候補者調整の公開性をたかめる。

(3)立憲主義と憲法問題をめぐる現状
・憲法改正に否定的な人は安倍政権になってから急速に増えている。
・憲法を守るということは「根雪」のようになった国民の堅い政治意識=選挙の争点になりにくい。
・安倍政権はできるだけ院外での議論が巻き起こらないようにしたい。
・そのため憲法審を「粛々と動かす」ことを狙う=自民と維新との連携。
・民進党の代表選で蓮舫さんは改憲について積極的な態度を表したが、憲法審に枝野さんと辻元さんを送って「粛々と動かす」ことに抵抗。
・憲法審での改憲項目審議が進まないことから、自民は維新と改憲項目を議論していくことに。(ここには公明はでてこない。)

(4)参院選の結果から
・野党共闘は野党各党に対する支持を固める効果もあった。
・民進党支持者の90%、共産党支持者の84%、社民党支持者の83%、生活(自由)支持者の79%が野党統一候補に投票。
・与党候補に投票したのは、公明党支持者の66%、お維支持者の34%のみ。
・前回の参院選の結果から試算すると、次回衆院選で与党は60議席減。
・リベラルな固い岩盤に希望を乗せていくこと(積極的な政策)で、60を70や80にしていくことが私たちの仕事。

(5)三重県での参院選野党共闘
・参院選、三重県では投票日の1週間前にやっと野党共闘の街宣が実現した。
・民進党芝候補は当初野党共闘をかたくなに拒んでいた。
・市民に気持ちを動かされ当選後には野党共闘の必要性を訴えている。
・参院選三重県選挙区、前回参院選の得票と今回の得票
自民党候補:(前回)37万票 →(今回見込)41万 →(今回結果)42万
民主党候補:(前回)31万票 →(今回見込)40万 →(今回結果)44万
維新:(前回)7万票 →(今回見込)3万民進、4万自民
共産:(前回)6万票 →(今回見込)6万民進
・無党派層の6割が野党統一候補にいれた。
・1+1が2でなく3や4になったことが勝因。

(6)三重県の運動の経緯
・2016年5月時点での芝氏「熱意はわかるが何票持ってこれるのか?」、対して市民連合みえの返事「5票です。」
・5/12民進が一転してブリッジ方式を受け入れ←全国での候補統一が進んでいたことのプレッシャーと世論、そして岡田さんからの働きかけ。
・市民連合みえでは県内各地で勉強会を行う →連合や民進系の市民団体と共産系の市民運動をおなじテーブルにつけるため。
・野党共闘は候補者をつくり、候補者を変えることができる。
・最初共産党候補者との握手を拒否した芝氏が選挙後半シールズの「Don't trash your vote」のシャツを着るようになった。当選後野党共闘の必要性を訴えている。
・選挙をよく知る人(記者など)の指摘:「野党共闘により宣伝カーが減る→町が選挙の雰囲気にならない→投票率が下がる→自民党が勝つ」でも実際には投票率があがった(三重県57.82% → 59.75%)
・なぜ投票率あがったのか?→対決軸・争点が明確化されたから。

(7)なぜそれでも全国的には自民党が 圧勝したのか
・世論調査の結果
野党に魅力がなかった:71%
安倍政権の政策が評価された:15%
・安倍さんにたいする支持は消極的なものである。
・"魅力がない"は逆にチャンスである。
・チャンスに変えるために必要なモノ=「共通政策」
・自民党には絶対打ち出せないような政策を打ち出す。

(8)新潟県知事選の結果より
・憲法と同様「根雪」となった脱原発の民意。
・争点がはっきりすると投票率が上がり市民の声を反映することができる。
・既存の政党や労組・組織の動員力は小さかった(2~3割程度)。
・現在は組織に頼ることはできなくなっている。無党派に訴えかけて行かないといけない。

(10)選挙区調整について
・12/4のサンデー毎日: 民進党前回衆院選比例復活議員全員「連合の支持は不要、共産党の票が必要」

(11)魅力的な共通政策をつくれるか
・最近の政党支持率:与党合計42.4% vs 野党合計11.9%
・無党派を大胆に取り込むことが必要←野党共通政策が必要。
・政策のポイント: 脱原発、財源(消費税)、安全保障
・原発の問題は特に共通政策の柱に入れないといけない。
・脱原発の方向にある蓮舫を励ましてあげないといけない。

(12)ブリッジ共闘をつくる上で大切なこと
・形式ではなく実質(市民の参加)が大事。
・理屈を語るよりもシンボリック(象徴的)なものをつくる。参院選ではシールズ東海の岡さん、シールズの奥田さん。 
・マスコミや新聞にでることを意識。
・人と人をつなげるドーナツの穴であることを大事にする。5人の市民連合みえが多くの市民をつなげた。
・みんなを繋げる市民連合がいることを伝えることを意識。
・9条の会、平和フォーラムのようないろんな団体がつながれるような勉強会を繰り返した。
・それが選挙でのスタンディングアピールなどにつながった。

--質疑応答--
(1)政策協定について
・参院選での三重県での政策協定は4項目のみ。
1,安全保障関連法を廃止する。
2,立憲主義を回復し、個人の尊厳を擁護する政治を実現する。
3,安倍政権による憲法改悪を阻止する。
4,アベノミクスによる生活破壊を許さず、格差を是正し、公正な社会をつくる。
・"脱原発"は連合の問題があるので勘弁してくださいと言われた。

(2)連合や共産党系の組織とのスタンス
・連合のなかにはいろいろいな意見がある。
・自治労や教組は野党共闘に積極的。
・一枚岩だと考えない。
・連合の民進党への投票比率4割程度のみ。票にはあまり結びつかない。
・なぜ連合を気にするのか →選挙をささえているから(ポスターを張る、事務所につめる人)。
・連合の選挙方針「連合としては共産党と手を組むことはない。民進党が共産党と手を組むことには関知しない。」=いろんな意見の妥協の産物。
・三重県連合: 選挙中"共産党"や"野党共闘"という言葉すら口に出さなかったが、結局は野党共闘しないと勝てないのでそうなった。
・共産党さんとのスタンス: とても大人の対応してくれた。いろんな面で非常に我慢してくれた。
・それぞれ積年の恨みがある関係の場合もある 。個人と個人の関係をつくらないと、それが溶けない。個人と個人の関係をつくることがとても重要。

(4)森友学園問題は野党共闘を推進するか
・野党の結束にめちゃくちゃ意味がある。
・ここで野党が結束しなかったらどうするんだという気持ちがある。
・適正取引の砦を崩さないといけない。問題を矮小化させない。
・極右排外主義と安倍政権とのつながりを明らかに。
・37億円の加計学園問題とあわせて倒閣につながる動きに。

(5)市民連合みえはどんな市民団体?どうして野党共闘のシンボリックになれた?モチベーションは?
・個人の自発的な集まり。
・団体加盟はうけない。
・総会や規約もない。
・機関決定やルール作りを行わない。
・個人の主体性・意思を重視する。
・これまでの住民運動とは別のところから出てきたというのが大きかった。
・市民運動をやってる方をリストアップして話をしに行く。
・非公開FBで連絡をとり、個人を横につなげる場とした。

(6)解散時期について
・4月解散はないと考えられる。(森友問題の影響)
・7月?:都議会選があって小池新党が勝つのがわかっているのでそこにぶつける可能性もある。
・秋: 一番有力。

2017年2月7日火曜日

台湾、犬猫の殺処分廃止

台湾かっこいい!

・スーパーやコンビニ等でのレジ袋無料配布禁止(2003年から)
・ホテル・レストラン・学校・公共交通機関等の全面禁煙(2009年から)
・全原発廃止(2025年まで)
・健康保険は日本と同じ国民皆保険で、病院行っても自己負担は1回150元(日本円500円程度)だけ。

そして今度の犬猫の殺処分禁止。

「台湾、犬猫の殺処分廃止」

実際にはいろいろたいへんだと思います。
でも、人間の都合なんですよね。生まれるのも殺されるのも。
ただ殺さない、というだけでなく命に対する尊厳を持つ文化を創っていって欲しいと思います。

さて、日本との違いはなんでしょうか。
調べてみて気づいたことがあります。
台湾では国政選挙の投票率が大体70%弱くらいあるんです。
だから政府も国民の声を聞こうとする。
でも日本は50%強しかない。それも組織票が多くて、政府はそれらの組織の言うことしか聞かない。
だから原発もやめられないし、ほんとに多くの人のための政策ができない。

選挙行きましょうよ。投票率上げましょうよ。
国会見ましょうよ。文句言いましょうよ。


2017年1月17日火曜日

台湾ビール

そういえば最初の台湾ビールの印象は"ちょっと薄いなぁ"というものでした。初めて台湾に来た頃、当時瓶のラベルを見ると「アルコール分(酒精度)4.5%」と書いてあって"やっぱりな"と思いました。

あれから20年以上、台湾のコンビニには3種類の台湾ビールが並んでいます。「経典 CLASSIC」「金牌 Gold Meal」「極・賞 PREMIUM」

CLASSICは"やっぱり薄いなぁ"と思いました。確認するとアルコール分は4.5%です。

Gold Medalは"僕にとっての台湾ビールの味"です。いつ頃からかは覚えてませんが、この味をよく飲みました。日本のビールよりはさっぱりしていますが、それでもCLASSICと比べるとコクが感じられます。

日本の場合、「麦芽・ホップ」の他に「米・コーン・スターチ」が使われることが一般的です。
台湾ビールは「麦芽・ホップ・米」の3つで作られています。それが台湾ビールらしさをつくっているのかもしれません。

日本で最近流行っているプレミアムビールは「麦芽・ホップ」のみで作られていますが、台湾ビール最新の「PREMIUM」でも原材料から米が省かれ「All Molt」となっています。アルコール分は5%ですが、かなりコクがあり飲み応えが感じられます。うまいけど、あまり台湾ビールらしくないかもしれません。

でも、らしかろうがらしくなかろうが、うまいものはうまいのです。

2016年11月9日水曜日

南アフリカのワイン

先日カルディで買った南アフリカのワイン。見た目もいい感じですが、味もいい感じ。少し酸味があるけど、渋みはなくさっぱり。
税込955円。また買おう。


2016年8月18日木曜日

ハヤシライス名誉回復

小学生のころだったか、中学生だったか。
おなかを空かして家に帰ると、「カレーだ!」(^▽^)

そのころはまだハヤシライスもそれほどメジャーじゃなくて、うちの母親もカレーと同じようにニンジンもジャガイモも入れてた。
もしかしたら、単にルーを買い間違えただけだったのかもしれない。

つまりおなかを空かして家に帰って食卓の上を見たらカレー。どれだけの期待が膨らんでいたか、想像に難くない。

で、食べたら「あれっ?」
それが僕のハヤシライスとの出会いでした。
それから、かたくなに「出来損ないのカレー=ハヤシライス」を拒絶してきた僕。

最近、うちの娘が「ハヤシライスを食べたい」と。
で、大人になった僕も食べてみました。

「出来損ないのカレー」ではなく、「洋食屋さんにあるメニュー」として食べてみると、うまいじゃん。
カレーの呪縛から逃れたハヤシライスは、ワインが飲みたくなる大人な味がしました。
これはいいね。

かくして、僕の中でハヤシライスの名誉回復が行われました。


2016年8月15日月曜日

戦後を100年続けるために SEALDs Thx!


「2016年8月15日、戦後71年の節目をもって、SEALDsは解散します。
This Emergency Actuon is over. But the Unfinished Project Must Go On.」
SEALDs TO BE

71年前の今日、戦後が始まった。
その戦後を100年続けるために。
バトンを受け継いで、種をまいて。
今度は僕の番。今度はあなたの番。


本日SEALDsが解散となりました。
昨年8月7日に神戸元町駅前で行われたSEALDs KANSAIの安保法案反対の街宣に行ったのが僕にとって「始まり」でした。
大阪、京都、そして国会前まで。

街宣やデモで語られる彼らの「自分の言葉」は僕を大きく揺さぶりました。
それは、政治的なことだけじゃなく、周りを気にしすぎてた僕に「孤独に思考し、判断し、行動すること」を思い出させてくれました。
傍観者じゃなくて、主人公なんだってことも。
そして、平和や民主主義、人権というものが努力なくして守れないことも。

ありがとう。

たぶん、SEALDsでがんばってくれたみんなも、これからもそれぞれ種をまき続けることでしょう。
もともと団体名のない僕が種をまきつづけるのと同じように。

2016年7月9日土曜日

中小企業経営者として考える参議院選挙 (4)おまけ

今回の参議院選挙にあたって中小企業経営者としてもうひとつ注目しているのが、各党の中小企業対策です。
以下のリンクから、中小企業の団体である中小企業家同友会が各政党にとったアンケート結果を見ることができます。

※【16.06.24】参議院議員通常選挙に向けた各党の中小企業政策に関するアンケートの回答結果について

※各党からのアンケートの回答


アンケートの内容は、
(1)外形標準課税の中小企業への適用拡大について
(2)中小企業振興について
の2点となっています。

投票前には必見です。

ちなみに、外形標準課税の中小企業への適用拡大について、明確に反対しているのは民進党、日本共産党、社民党の3つの政党です。


中小企業経営者として考える参議院選挙 (3)3分の2

今回の参議院選挙にあたって中小企業経営者として3つの数字に注目しています。
3つ目はこれ。

(3)3分の2
参議院選挙間近となって、まだ8割の人がこの数字の意味を知らないという報道がありました。
びっくり。とても大事な数字です。

会社とは、一人ひとりが社会に貢献できる舞台なんだと思っています。
そのためには、自分らしく働くことができ、本当にお客様のためのお役立ちができることが大切です。
そしてそれは平和と自由があってこそ実現できるものだと考えます。

うちの業界の海運業でも、戦時中商船と民間船員の徴用がありました。
民間人でありながら軍事物資輸送の途中で攻撃を受け、多くの方が亡くなりました。
日本中の工場などでも、軍需産業やそれに関わる物資の生産のために同様の徴用が行われました。
「お国のため」と言われても、そこには「自分らしさ」や「人のためのお役立ち」はなかったのだろうと思います。

現在、与党はすでに衆議院では3分の2を越える議席を持っています。
この参議院選挙の結果、もし改憲勢力(自民・公明・おおさか維新)が3分の2以上の議席を確保した場合、改憲の発動が可能となります。

自民党はまず「緊急事態条項」からやってくるだろうと考えられています。
これは憲法学者の木村草太先生が「内閣独裁条項」と表現するほど危険な内容となっています。

まず、すでに秘密保護法があるので、緊急事態発動が本当に必要かどうか国民は判断できず、政府の言うままに発動される危険性があります。
緊急事態が発動されると、その期間に制限がないため、永遠に続く可能性があります。
内閣が法律と同等の政令を作れることから国会が機能しなくなります。
そして、「公の秩序のために」自由や権利が大幅に制限される可能性があります。

もしいまの自民党改憲草案の条文のまま「緊急事態条項」が追加されると、この参議院選挙が最後の選挙となる可能性もあるほどです。

もしそんな状況になってしまったら、そんな環境の中で本当にいい会社を作ることができるのでしょうか。


大多数のひとは、「まさかそんなことはしないだろう」と考えているかもしれません。
でも、自民党は結党以来改憲を党是としています。
安倍さんも選挙前こそだまっていますが、数ヶ月前までは国会でも何回も何回も改憲を行うと発言していました。
2012年に正式に発表された自民党の改憲草案は、多くの憲法学者から批判されているにもかかわらず、まだ撤回をしていません。撤回をしていないということは、公約と同様の意味を持ちます。

自民党改憲草案の内容を見たことがない方は是非一度見てみてください。
寒気がします。
自民党改憲草案


参議院選挙は政権選択選挙ではありません。
どんな結果がでても、自公連立政権は変わりません。
せめて改憲勢力(自民・公明・おおさか維新)に3分の2をとらせないために、今回ばかりは野党(民進・共産)を応援したいと思っています。
いい経営環境をつくっていくためにはそれがどうしても必要だと考えます。

中小企業経営者として考える参議院選挙 (2)10兆円

今回の参議院選挙にあたって中小企業経営者として3つの数字に注目しています。
2つ目はこれ。

(2)10兆円
毎月給与明細をつくりながらため息をついています。
うちの会社の給与明細には、健康保険料や厚生年金保険料などの控除分に加え会社負担分も明記しています。
これは一人ひとりがどれだけの税金や社会保障費を国に納めているのか自覚してもらいたいからです。

現在、厚生年金保険料は標準報酬の約18%となっています。
それを本人と会社とで半分ずつ負担します。
「半分ずつ負担する」と言っても、結局はどちらも会社の人件費の一部として本人のために出ているわけですから、詭弁ですよね。
18%って大きいですよ。
経営者ってみんな、できれば1円でも多く手渡してあげたいと考えてると思うんです。

それなのに、その積み立てた年金が株式の運用で2015年度に5兆円の損失、2016年度第一四半期だけでも5兆円の損失。合計10兆円。
まじで泣きたくなります。

海外の影響を受けにくく安定している国内債券での運用を減らし、リスクが高く海外の影響を受けやすい株式での運用を25%→50%に増やした安倍さんの責任です。
それも、その目的がアベノミクスの成功を印象づけ内閣支持率を上げるための株価操作というのですから、とても許されません。

第一次安倍内閣の時、消えた年金問題が起きました。
その当時安倍さんは「最後の一人まで調べて払う」と言いましたが結局あやふやです。
(そういえば昨年の安保法制の時も「説明責任を果たす」と言いましたが、その後何にもなかったですね。)
今回の「安倍さんが消した年金問題」、あやふやでは終わらせたくないです。
しっかり追求できるよう、この参議院選挙で野党の議席を少しでも増やせたらと思います。

そして、一刻も早く年金積立金運用の方法を見直すべきだと考えます。