2016年7月9日土曜日

中小企業経営者として考える参議院選挙 (1)13%

経営者はどんな環境においても会社の利益を出していかなければなりません。
言い訳は許されないのです。
しかし、同時によい経営環境をつくっていくこともとても大切です。

中小企業経営者として今回の参議院選挙を考えるとき、3つの数字に注目したいと思います。
まずはこれから。

(1)約13%
これは資本金100億円を越える大企業の実質法人税率です。
うちの会社は資本金が1000万円なので約18%程度支払っています。
もう少し資本金が多い、ほとんどの中小企業は約22%の法人税率を負担しているはずです。
つまり、誰もが名前を知っているような大企業が負担している実質法人税率は、体力の弱い中小企業より大幅に低いのです。

これらの大企業の内部留保が、アベノミクスのこの3年間で70~80兆円も増えたと言われています。
一方で働く人の実質賃金は減り続けています。
それに伴い、実質消費も減り続けています。
つまりお客様があなたのお店や会社で使うお金がどんどん減っていっているのです。
と言うことは、商品やその原材料もたくさんはいらなくなりますから、うちの会社の輸入貨物の取扱量も減少していくことになります。
これはやばい。

国民全体の7割の雇用を支える中小企業を暖め、働く人の実質給与を増やし、GDPの6割を占める内需を元気にしていくことがどうしても必要だと考えます。

大企業は多国籍化している会社が多いです。
日本の内需が低迷しても、海外法人が利益をあげていればいいわけです。
それに安倍さんは、大企業が海外でもうけた利益についても免税にしちゃいました。
これでは、税収も増えないし景気も良くならない悪循環です。

アベノミクスはいますぐやめて!

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