2016年7月9日土曜日

中小企業経営者として考える参議院選挙 (3)3分の2

今回の参議院選挙にあたって中小企業経営者として3つの数字に注目しています。
3つ目はこれ。

(3)3分の2
参議院選挙間近となって、まだ8割の人がこの数字の意味を知らないという報道がありました。
びっくり。とても大事な数字です。

会社とは、一人ひとりが社会に貢献できる舞台なんだと思っています。
そのためには、自分らしく働くことができ、本当にお客様のためのお役立ちができることが大切です。
そしてそれは平和と自由があってこそ実現できるものだと考えます。

うちの業界の海運業でも、戦時中商船と民間船員の徴用がありました。
民間人でありながら軍事物資輸送の途中で攻撃を受け、多くの方が亡くなりました。
日本中の工場などでも、軍需産業やそれに関わる物資の生産のために同様の徴用が行われました。
「お国のため」と言われても、そこには「自分らしさ」や「人のためのお役立ち」はなかったのだろうと思います。

現在、与党はすでに衆議院では3分の2を越える議席を持っています。
この参議院選挙の結果、もし改憲勢力(自民・公明・おおさか維新)が3分の2以上の議席を確保した場合、改憲の発動が可能となります。

自民党はまず「緊急事態条項」からやってくるだろうと考えられています。
これは憲法学者の木村草太先生が「内閣独裁条項」と表現するほど危険な内容となっています。

まず、すでに秘密保護法があるので、緊急事態発動が本当に必要かどうか国民は判断できず、政府の言うままに発動される危険性があります。
緊急事態が発動されると、その期間に制限がないため、永遠に続く可能性があります。
内閣が法律と同等の政令を作れることから国会が機能しなくなります。
そして、「公の秩序のために」自由や権利が大幅に制限される可能性があります。

もしいまの自民党改憲草案の条文のまま「緊急事態条項」が追加されると、この参議院選挙が最後の選挙となる可能性もあるほどです。

もしそんな状況になってしまったら、そんな環境の中で本当にいい会社を作ることができるのでしょうか。


大多数のひとは、「まさかそんなことはしないだろう」と考えているかもしれません。
でも、自民党は結党以来改憲を党是としています。
安倍さんも選挙前こそだまっていますが、数ヶ月前までは国会でも何回も何回も改憲を行うと発言していました。
2012年に正式に発表された自民党の改憲草案は、多くの憲法学者から批判されているにもかかわらず、まだ撤回をしていません。撤回をしていないということは、公約と同様の意味を持ちます。

自民党改憲草案の内容を見たことがない方は是非一度見てみてください。
寒気がします。
自民党改憲草案


参議院選挙は政権選択選挙ではありません。
どんな結果がでても、自公連立政権は変わりません。
せめて改憲勢力(自民・公明・おおさか維新)に3分の2をとらせないために、今回ばかりは野党(民進・共産)を応援したいと思っています。
いい経営環境をつくっていくためにはそれがどうしても必要だと考えます。

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